こんにちは。富山の行政書士法人　SRS結　片山です。

 

本日は、後見人についてお話をしたいと思います。

 

早速ですが、認知症の方って日本にどの位いらっしゃるかご存知でしょうか。

 

厚生労働省の発表では、認知症高齢者の数は２０１２年の時点で全国に約４６２万人いらっしゃって、２０２５年に７００万人を突破すると推計されています。

 

なんとなくピンとこない感じですが、２０２５年には６５歳以上の５人に１人は認知症だと聞くと、より身近に感じませんか。

 

認知症の方は、その判断能力の程度によっては、貴重品の管理が非常に難しくなってきます。高齢者を狙った犯罪も後を絶ちませんし、現在の契約社会のなかで生活していくには、不安がいっぱいなんですね。

 

このように認知症等で判断能力が低下した方の財産管理には、社会的なフォロー体制が必要なんですね。

 

上記に対応する制度として、「成年後見制度」というものがあります。

 

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり支援する制度で、成年後見人と呼ばれる方々が、本人に代わって契約を行ったり財産の管理などをするんですね。

 

成年後見制度の中には、大きく２つの制度があり、既に認知症等により判断能力が低下している場合に利用する「法定後見制度」と、判断能力があるうちに、あらかじめ信頼のできる方に将来の後見人を任せておく事のできる「任意後見制度」というものがあります。

 

両者にはいくつかの違いがありますが、お元気なうちにご自身の医療や介護、葬儀に対する考えや財産の使い方などを将来の後見人へ細かく書き残しておく事ができる「任意後見制度」で、本人の意思決定の尊重と将来の後見人の負担を軽減することができると考えております。

 

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