こんにちは。富山の行政書士法人　SRS結　片山です。

 

本日は「後見人」についてお話をしたいと思います。

 

早速なんですが、皆さん「認知症」の方って日本にどの位いらっしゃるかご存知ですか？

 

厚生労働省の発表では、認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人いらっしゃって、2025年に700万人を突破すると推計されています。

 

なんとなくピンとこない感じですが、2025年には65歳以上の5人に1人は認知症だと聞くと、より身近に感じませんか？！

 

認知症の方は、その判断能力の程度によっては、お金の管理が非常に難しくなってきます。現在の契約社会のなかで生活していくには、不安がいっぱいなんですね。

 

また、相続をめぐる争いも後を絶ちませんし、高齢者を狙った犯罪も後を絶ちません。

 

このように（認知症）高齢者をめぐる財産管理には、社会的なフォロー体制が必要なんですね。。。

 

これらに対応する制度として、「成年後見制度」というものがあります。

 

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり支援する制度で、成年後見人と呼ばれる方々が、高齢者に代わって契約を行ったり財産の管理などをするんですね。

 

成年後見制度の中には、大きく２つの制度がありまして、事前に何も準備せずに認知症になった場合の「法定後見制度」と、認知症になる前に、あらかじめ信頼のできる方に将来の後見人を任せておく事のできる「任意後見契約」というものがあります。

 

両者にはいくつかの違いがありますが、事前にご自身の医療や介護、葬儀に対する考えや財産の使い方などを細かく書き残しておく事ができる「任意後見契約」で、認知症後の後見人の方の負担を軽減することができると考えております。

 

「認知症」というフレーズが、毎日のようにテレビのニュースで飛び交う中、ご自身の将来の介護というものに一度、目を向けてみませんか？